特商法についての知識はネットビジネスの基本になる

特商法とは特定商取引法の略称です。
元々は強引な訪問販売や電話による勧誘、ねずみ講のような悪質な連鎖販売を規制するための法律でしたが、最近ではインターネットを使った通信販売の普及により一般的なネット副業を行う場合にも特商法に関する基礎知識は欠かせないものとなってきています。
ネット副業を自分で行ったり、あるいはそのビジネスを消費者として利用する際に注意しておくべきなのは転売作業や商品販売時における通信販売取引に関する取り決めと、業務提供誘引販売取引と呼ばれるものに対する取り決めです。

通信販売についてはシンプルにネット通販を業務として行う場合には必ず許可を取る義務があります。
個人の趣味の範囲でフリマアプリやオークションサイトを使った中古販売を行うのであれば特商法は関係ありませんが、転売によって明確な利益が出てくると特商法を守ることは必須となります。

特に副業として大量購入・大量出品を行っている人は特商法の表記を必ず付けるようにしましょう。
その場合は当然ながら事業者の氏名と連絡先の公開、クーリングオフへの対応といった特商法が定める義務を遂行する責任が生じます。

もう一つ、ネット副業に関して特商法が大きく関わってくるのが業務提供誘引販売取引についてです。
業務提供誘引販売取引とは簡単に言えば「絶対に儲かる仕事を紹介するので最初にこの商品を買ってください」と業務の紹介と引き換えに金銭を要求する取引のことです。

たとえば商品のレビュー記事をお願いしたいので先にその商品を買ってくださいと誘導したり、必ず儲かるカラクリを伝授するので教材を購入しましょうと宣伝するのは特商法違反に当たることになります。
これはネット副業を行っていると勧誘としてかなり頻繁に目にするタイプの特商法違反になるので、自分が行わないのはもちろん勧誘に引っかからないための知識を持っておくことも重要になります。

他にも特商法が規制している業務は複数あり、よくあるものだと訪問購入という消費者の自宅を訪ねてその場で中古品の買取をするサービスも特商法に基づいた許可を得る必要があります。

そういった訪問購入サービスを利用する際にも、相手が特商法に従って氏名や連絡先を公表しているかどうかをチェックしておくようにしましょう。
特商法に関する知識はビジネスをする際に自分が違反しないよう注意するためだけでなく、消費者としても悪質な業者を見分けるのにとても役に立ちます。

余裕があれば更に詳しい知識を勉強して特商法を深く理解しておくことをお勧めします。