省略出来る項目も多い特定商取引法に基づく表記

ネットショップなどを運営する際に必要になる特定商取引法に基づく表記ですが、調べてみたら非常に項目が多く、全てを表示する為のスペースがデザインの関係で用意出来そうもないという事も多いのではないでしょうか?

下にページを伸ばせばいくらでもスペースは用意出来るのではないかと思われる人もいるかも知れませんが、ネットショップのデザインの関係でそう簡単にいかない事も多いです。
そうなると特定商取引法に基づく表記のページが用意出来ず、結果ネットショップの運営が出来ないのではないかと思われてしまうかも知れません。

しかし、特定商取引法に基づく表記は必ずしも全ての項目を表記する必要はありませんので安心して下さい。

特定商取引法に基づく表記で省略出来る項目ですが、個人でネットショップを運営している場合に問題になる事が多い項目も省略が可能です。

例えば、自宅の住所や電話番号、販売者の氏名がそれに当たります。個人でネットショップを運営している場合、仕事場が自宅となる場合が多く、その為普通は特定商取引法に基づく表記の項目に自宅の住所や電話番号を書き込む必要があります。個人であれば氏名も必要です。

ですが、女性だとそういった事に抵抗があるという事も多いのではないでしょうか?そういった場合に氏名や住所、電話番号の表記を省略してしまえば安心です。

ただし、お客さんから問い合わせがあった場合は即省略した情報を提供する必要があります。完全に指名や住所、電話番号を非公開でネットショップの運営は出来ません。

他にも省略出来る項目はあります。代表的なものだと代金等の支払時期や代金等の支払方法、商品の引渡時期等があります。
ただし、これらは条件がある場合もありますので、一度消費者庁のホームページで省略する為の条件を確認する事をおすすめします。条件と言ってもそれほど難しいものではありませんので、心配するような事はありません。

省略出来ない物に関しては表記が義務となっています。
デザインが崩れるからと勝手に省略する事は出来ません。表記しない事で行政処分の対象になる事もありますので、勝手に判断せずに省略可能か不可能かを必ず消費者庁のホームページなどで確認して下さい。

省略出来るのか出来ないのかで迷ったらとりあえず表記しておいて消費者庁に問い合わせをするか、問い合わせを行って返答を確認してから特定商取引法に基づく表記のページを作成してアップロードして下さい。